東京外国為替市場 ドル

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東京外国為替市場では1ドル＝79円台半ばまで上昇した。
その経緯は。



３日のアメリカ・ニューヨーク株式市場で、

ダウ平均株価は
７０ドル以上値を上げて取引を終えた。

　
３日のニューヨーク株式市場は、
４日にアメリカの独立記念日を控え、
午後１時までに短縮された取引となった。

３日、アメリカの商務省が発表した
５月の製造業の受注額が

前月より０．７％増加したことがわかり、
市場の予想を上回る統計に買いが優勢となった。

また、ヨーロッパの中央銀行が金融緩和に踏み切るのでは
との観測が広がったことで、さらに買いが進んだ。

　
こうしたことから、ダウ平均株価は、
前日比７２ドル４３セント高い

１万２９４３ドル８２セントで取引を終えた。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は、
前日比２４．８５ポイント高の２９７６．０８で取引を終えている。

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市場では、
６日に発表されるアメリカの雇用統計が
ダウ平均株価に大きな影響を与えるとみて注目されていた。


そして
６日のニューヨーク株式市場で、

ダウ平均株価（３０種）は一時、
下げ幅が１８０ドルを超えるなど大幅続落している。

なんとゆうことだ。


週末6日のロンドン外国為替市場の円相場は、
米雇用統計の冴えない結果を受けて円買い・ドル売りが進展、


1ドル＝79円台半ばまで上昇した。


午後4時現在は79円50〜60銭と、

前日午後4時（79円90銭〜80円00銭）比40銭の円高・ドル安。
　


一方、ユーロは下落し、
対円で1カ月ぶりに1ユーロ＝97円台をつけた。


午後4時現在は同97円85〜95銭（前日午後4時は98円95銭〜99円05銭）。
対ドル相場は同1．2305〜2315ドル（1．2375〜2385ドル）。
　

米労働省が発表した6月の雇用統計は、
非農業部門の就業者数が前月比8万人の増加。

これが市場予想を下回ったことで、
投資家のリスク回避姿勢が再燃する形となり、円買い・ドル売りにつながった。
　

加えて、スペインの10年物国債利回りが
「危険水域」とされる7％を一時突破したことも嫌気された。


特段の材料は出ていないものの、
スペインの銀行に対する直接支援の実行が疑問視されており、
市場からは「週明け以降も一段のユーロ安があり得る」（邦銀筋）との指摘が出ていた。
　

他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．5505〜5515ドル（1．5515〜5525ドル）、
スイス・フランが1ドル＝0．9755〜9765フラン（0．9695〜9705フラン）。


海外旅行にいくには有り難い事だが
日本経済の事を考えるととても痛い。


立場によっては感慨深い現状だ。

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